荷主にも「物流の法務」が必要になりました

物流の法律というと、運送会社が守るもの、というイメージがあると思います。

ところが実際に問題になるのは、荷主と運送会社の取引条件です。何をいくらで頼んだか。待機や荷役を誰が負担しているか。契約にない作業を頼んでいないか。値上げを求められたとき、どう話し合ったか。2026年から、こうした一つひとつに法律の目が入るようになりました。

「物流は運送会社に任せているから」では済まなくなった、というのが2026年の変化です。

荷主側で一度確認しておきたいこと

気になる項目があっても、すぐに「違法だ」と決めつける必要はありません。法律に当たるかどうかは、会社の規模や契約の内容、取引の実態を確認して初めて判断できます。

最初にやるのは、事実の整理です。誰が、誰に、何を、どんな条件で頼み、いくら払い、どんな追加作業が発生しているか。ここが分からないまま「うちは大丈夫」と判断するのが、一番危ないパターンです。

運ぶ側にいた行政書士が、荷主の取引を見る理由

行政書士になる前、28年間現場にいました。水道工事、古紙回収、危険物輸送。荷主とのやり取りも毎日のようにありました。

「ちょっと待ってて」「ついでにこれも積んどいて」「今回はこの金額で頼むよ」。現場では、こういう話が電話1本で決まります。頼む側に悪気はないし、受ける側も断りにくい。そうやって積み重なったものが、今、法律の対象になっています。

運行管理者試験（貨物）にも合格しているので、御社での荷待ちや急な発注が、運送会社のドライバーの拘束時間にどう響いているかを数字で説明できます。運送会社が言いにくいことを、先に荷主側で把握しておけるのが強みです。

物流部門だけの問題にしない

運賃を決めるのは購買、契約書を見るのは法務や総務、支払うのは経理、現場を回すのは物流部門。物流の法令対応は、いくつもの部署にまたがります。特定荷主なら、CLOとして役員が責任者になります。

だから、個別の法律ごとにではなく、自社の物流取引全体でどこにリスクがあるかをまとめて整理します。

法律だけ見ても、現場で回らなければ意味がありません。現場だけ見ても、法律に合っていなければ会社を守れません。その両方から物流取引を確認するのが、私の物流顧問です。