特定荷主に該当する？3分でわかる判定チェック｜9万トンの数え方と次にやること【行政書士】

物流効率化法｜特定荷主制度 2026年4月施行

うちは「特定荷主」に
当たるのか？

「9万トン」と言われても、年間何トン動かしているか、すぐ答えられる会社はあまりありません。
質問は3つだけです。運送業専門の行政書士・横山輝明が、判定の考え方から次にやることまでまとめました。

所要時間約3分

横山輝明です。

2026年4月から、前年度に扱った貨物が9万トン以上の荷主は、自分から届け出て「特定荷主」に指定され、CLO（物流統括管理者）の選任、中長期計画の提出、毎年の定期報告が義務になりました。

いきなり「9万トンあるか」を考える前に、自社がどの立場の荷主なのかを先に分けてください。ここを飛ばすと、数え方ごと間違えます。

第一種と第二種の重量は、足し算しません。
第一種として9万トン以上か、第二種として9万トン以上か。別々に判定します。第一種5万トン＋第二種4万トンでも、特定荷主にはなりません。

3つの質問で判定

進み具合

Q1/3

Q1｜第一種荷主のチェック

運送会社（または利用運送事業者）と、
継続的に運送契約を結んでいますか？

自社が運賃を払って、トラックを手配している形です。出荷も、仕入先からの引き取りも含みます。
自社の白ナンバーのトラックで運ぶ分は、重量に入りません。

※この判定は目安です。算定の対象から外せる貨物など細かな扱いは、所管省庁の手引書でご確認いただくか、ご相談ください。

会社の規模で分かれるわけではありません。トラック会社と運送契約を結んでいるかどうかで分かれます。

区分	見分け方	よくある例	基準
第一種荷主	運送会社・利用運送事業者と継続的に運送契約を結ぶ	メーカー・卸（発荷主）	この立場の重量で9万トン以上
第二種荷主	契約はしていないが、ドライバーと継続的に荷物を受け渡しする	小売・物流センター（着荷主）	この立場の重量で9万トン以上
両方	出荷は自社で契約、入荷は仕入先任せ、など	製造業・卸に多い	それぞれ別々に判定（合算しない）

実務でつまずきやすいのがここです。先に「手元にどのデータがあるか」を見て、方法を選びます。

大事なのは「9万トンという数字」より「その数字をどう出したか」です。
届出のとき、定期報告のとき、国から説明を求められたとき。同じ方法で毎年数えられるようにしておくと、あとがずっと楽になります。

出典：経済産業省「物流効率化法対応の手引書（特定荷主編）」

届出

前年度の重量が基準以上なら届け出ます。出さないと50万円以下の罰金です。

CLOの選任

役員クラスから物流の責任者を選びます。選ばないと100万円以下の罰金です。

中長期計画

通常は指定の年度の7月末まで。2026年度だけ10月末です。

定期報告

翌年度から毎年、実績を報告します。計画に書いたことが、ここで数字になって返ってきます。

現場の改善

取組が著しく不十分だと、勧告→公表→命令と進みます。命令違反は100万円以下の罰金です。

社内の巻き込み

荷待ちは、営業の納期や購買の発注の出し方で決まることが多いです。物流部だけでは減りません。

出典：「物流効率化法」理解促進ポータルサイト（中長期的な計画の作成／勧告及び命令）、経済産業省資料

実際に動き出すと、止まりやすいのは次のところです。

現場28年チェックポイント

危険物輸送をしていた頃、積み場が2か所しかない構内では、3時間待つのが当たり前でした。先輩からは「ローリーは待つのも仕事」と教わったものです。待つ側の景色を知っているので、どこで時間が消えているかは、構内を一緒に歩けばだいたい見当がつきます。

当事務所の荷主物流顧問は、CLOの横に置く「外の物流担当」として、届出から定期報告、現場の改善まで一緒に見ます。

	中長期計画サポート	荷主物流顧問
内容	計画の作成とe-Gov提出まで	届出・計画・定期報告・現場訪問・取引先との協議に向けた資料づくりまで
費用	10万円〜	月20万円〜（1か月お試しあり）