特定荷主の中長期計画｜初回提出期限 2026年10月末
中長期計画、
10月末までに出せそうですか。
横山輝明です。現場経験28年の、運送業専門の行政書士です。危険物輸送をしていた頃は、積み場で3時間待つのも普通でした。
中長期計画は、その「待ち時間」を荷主側でどう減らすかを国に約束する書類です。書き方を間違えると、翌年からの定期報告で自分の首を絞めます。届出の準備から、計画書の作成、e-Govでの提出まで引き受けます。料金は御社の状況を伺ってから個別にお見積りします（目安20万〜80万円）。
行政書士 横山輝明（東京会 登録番号 第26081402号）が最初から最後まで対応します
改正物流効率化法｜特定荷主制度 2026年4月施行
うちは特定荷主に当たるのか？
3分でできる判定チェック
9万トンの数え方、第一種か第二種か、どちらの立場で数えるのか。まずここを整理します。
判定チェックはこちら →
特定荷主とは｜第一種・第二種の違いは「規模」ではありません
改正物流効率化法（正式名称：物資の流通の効率化に関する法律）で、前年度に扱った貨物の重量が9万トン以上の荷主は、自分から届け出て「特定荷主」に指定されます。
よく誤解されますが、第一種と第二種は会社の大きさで分かれるわけではありません。運送会社と運送契約を結んでいるかどうかで分かれます。
| 区分 | どんな荷主か | 典型例 |
|---|---|---|
| 第一種荷主 | 運送会社（または利用運送事業者）と継続的に運送契約を結んでいる | メーカー・卸などの発荷主 |
| 第二種荷主 | 運送契約は結んでいないが、ドライバーから継続的に荷物を受け取る（渡す） | 物流センター・店舗などの着荷主 |
9万トンは会社全体の合計ではなく、第一種の立場・第二種の立場それぞれで数えます。両方で基準を超えれば、両方の立場で指定を受けることもあります。フランチャイズ本部は「特定連鎖化事業者」という別枠です。
指定されると、やることは4つ
| 義務 | 中身 | 守らなかった場合 |
|---|---|---|
| ① 届出 | 前年度の貨物重量が基準以上なら届け出る | 50万円以下の罰金 |
| ② CLO選任 | 物流統括管理者（役員クラス）を選び、届け出る | 未選任は100万円以下の罰金 |
| ③ 中長期計画 | 荷待ち・荷役時間の短縮、積載効率の向上の計画を出す。初回は2026年10月末まで | 未提出は50万円以下の罰金 |
| ④ 定期報告 | 翌年度から毎年度、取組の実績を報告する | 未報告・虚偽の報告は50万円以下の罰金 |
出典：国土交通省・経済産業省・農林水産省「物流効率化法」理解促進ポータルサイト（特定事業者の指定／中長期的な計画の作成／物流統括管理者の選任）
特定荷主は、国が調べて知らせてくれる仕組みではありません。前年度の重量を自社で数えて、9万トン以上なら自分から届け出ます（自己申告）。その届出を受けて国が指定し、指定の通知が届きます。「何も連絡が来ていないから関係ない」とはなりません。
怖いのは罰金より「勧告→公表」の流れ
中長期計画を出さなければ、その時点で50万円以下の罰金です。ここはシンプルです。
もうひとつの流れがあります。出した計画の取組が、国の判断基準に照らして「著しく不十分」と見られた場合です。こちらは段階を踏みます。
「この措置をとってください」と国から正式に求められます。
勧告に従わないと、その事実が公表されます。取引先も、株主も、採用の応募者も見ます。
正当な理由なく措置をとらなければ、命令が出ます。
ここまで来ると、金額より会社の名前のほうが痛いはずです。
このほか、所管省庁には報告を求めたり立入検査をしたりする権限もあります。
出典：「物流効率化法」理解促進ポータルサイト（勧告及び命令／中長期的な計画の作成／報告徴収及び立入検査）
つまり、「とりあえず埋めて出す」がいちばん危ないんです。できもしない数字を書けば、翌年の定期報告で実績とのズレがそのまま出ます。できることだけ書いて、書いたことはやる。計画はそういう作り方をします。
中長期計画に書くこと｜3つのテーマ×4つの項目
計画のテーマは次の3つです。
- ►1回の運送で運ぶ量を増やす（積載効率）
- ►ドライバーの荷待ち時間を減らす
- ►ドライバーの荷役等時間を減らす
それぞれについて「実施する措置」「具体的な内容と目標」「実施時期」「参考事項」を書きます。毎年度の提出が基本ですが、内容に変更がなければ5年に一度でよいとされています。
現場を知っているかどうかで、中身が変わるところ
| 様式だけ見て書くと | 現場から逆算すると |
|---|---|
| 「予約システムを導入し荷待ちを削減」 | バース（積み場）の数と1台あたりの作業時間から、予約枠で本当に回るかを先に見る |
| 「荷待ち時間を○％削減」 | まず今の待ち時間をどう測るか決める。測り方が曖昧だと、翌年の実績と比べられない |
| 「パレット化を推進」 | 手積み手降ろしが残る品目・納品先を洗い出し、どこから変えるか順番をつける |
| 発荷主の都合だけで書く | 着荷主・運送会社との協議が要る施策は、相手の事情も見て時期を置く |
待たされる側を経験してきたので、どこで時間が消えているかは大体わかります。そこを数字に置き換えるのが、うちの仕事です。
提出までの流れ｜御社にお願いするのは2つだけ
提出はe-Gov電子申請です。ログインにはGビズIDプライムが要ります。提出先は、御社の事業を所管する省庁です。食品なら農林水産省というように、経済産業省だけとは限りません。ここを取り違えると手戻りになるので、最初に確認します。
まだ届出（様式第1）をしていない場合も、ご相談ください。届出の準備から、中長期計画・CLOの選任届まで、順番に一緒に進めます。
GビズIDプライムの取得
これだけは御社ご自身で取っていただく必要があります。郵送での申請は届くまで日数がかかります。代表者のマイナンバーカードを使ったオンライン申請なら、早く取れる場合があります。まだなら今日動いてください。手順はご案内します。
ヒアリング（1〜2回・オンライン可）
貨物量、運送の形、今やっている取組を伺います。出荷データや納品先リストがあれば、それで足ります。
計画書の作成
措置・目標・実施時期を書き起こします。e-Govの入力画面は途中で時間切れになることがあるので、入力する文面は先に全部下書きしておきます。
内容の確認
担当の方とCLOに目を通していただきます。直しがあればすぐ反映します。
e-Gov提出の補助・差し戻し対応
提出操作を一緒に行い、補正や差し戻しの連絡を見落とさないよう通知設定まで確認します。差し戻しが来たら、こちらで直して出し直します。
料金｜個別にお見積りします
中長期計画の手間は、会社によって大きく変わります。届出が済んでいるか、第一種・第二種のどちらに当たるか、重量のデータがそろっているか。そのため、料金はお話を伺ってから個別にお見積りしています。
中長期計画 作成・提出サポート（スポット）の目安
20万〜80万円
ヒアリング・計画書作成・e-Gov提出補助・差し戻し対応まで含みます。
金額が変わる主なポイント
- 届出（様式第1）がまだで、届出から任せたいか
- CLO（物流統括管理者）の選任届もあわせて任せたいか
- 第一種・第二種の両方に当たるか
- 重量の算定やデータの整理から必要か（拠点の数、入荷・出荷・輸入の混在など）
- 訪問やe-Govの登録・提出の立会いが必要か、その回数
※ ヒアリングのあとに確定のお見積りを出します。そこでやめても費用はかかりません
本番は、計画を出した次の日から
10月末に計画を出したら終わり、ではありません。書いた施策を現場で回して、荷待ち時間を測って、翌年度の定期報告で数字を出す。ここからが長いんです。
計画を作った担当の方が異動すると、翌年、中身を覚えている人がいなくなります。CLOは役員なので、日々の数字までは追いきれません。
なので当事務所は、CLOの横に置く「外の物流担当」として、荷主物流顧問をお受けしています。
顧問でやること
- ►定期報告の作成・提出、計画の見直し
- ►荷待ち・荷役時間の測り方と記録の仕組みづくり
- ►物流拠点・倉庫への訪問（現場を見て、ボトルネックを探す）
- ►運送会社・着荷主との協議に向けた、依頼内容の整理と資料づくり
- ►運送委託の契約・書面の見直し（取適法も含む）
- ►国からの報告要請・物流Gメンの対応準備
| スポット | 荷主物流顧問 | |
|---|---|---|
| 向いている会社 | 社内に物流担当がいて、書類だけ任せたい | 担当が兼務で手が回らない／数字を本気で改善したい |
| 範囲 | 中長期計画の作成・提出 | 上の項目すべて（プラン分けなし） |
| 訪問 | なし（オンライン） | 2か月に1回〜月2回 |
| 費用 | 個別見積り（目安20万〜80万円） | 月20万円〜（訪問頻度で調整） |
顧問は1か月のお試しから始められます。合わなければそこで終わりで構いません。年間契約をお願いするのは、続けたいと思っていただけた場合だけです。
物流の書類を、物流の現場を知る行政書士が作ります
荷主さんの構内で、何時間も待ったことがあります。危険物輸送をしていた頃、積み場が2か所しかない施設では、1台ずつの交代で3時間待ちも珍しくありませんでした。先輩からは「ローリーは待つのも仕事」と教わりました。
あの時間が、今は法律で「減らすべきもの」になりました。だから、どこを変えれば減るのかを、机の上ではなく構内の景色で考えられます。
| 現場経験 28年 | 水道工事13年／古紙回収・運搬8年／危険物輸送7年 |
| 運送の資格 | 運行管理者試験（貨物）合格／大型・けん引免許／危険物取扱者（乙4）／フォークリフト・玉掛け |
| 法律・お金の資格 | 行政書士（東京会 第26081402号）／宅建士／FP2級技能士 |
| 発信 | 物流・経済ニュースの解説がnote編集部「マネー」ピックアップに多数掲載。上場企業53社以上の情報ページに記事が掲載 |
依頼先を選ぶときに、ひとつだけ確認してください
中長期計画は、国に出す書類です。報酬をもらってこれを作れるのは、原則として行政書士（または弁護士）です。
2026年1月の行政書士法改正で、この点がはっきりしました。「コンサル料」「サポート料」など名目が何であっても、資格のない者が報酬を得て官公署に出す書類を作ることはできません（第19条第1項）。違反すると、行為者だけでなく所属する会社にも100万円以下の罰金が科されます（第23条の3・両罰規定）。
物流改善のコンサルそのものは誰でもできます。確認していただきたいのは、書類を実際に作るのは誰か、という一点です。行政書士の登録は日本行政書士会連合会のサイトで確認できます。
出典：日本行政書士会連合会「行政書士法第19条第１項及び第23条の3の改正の趣旨等について」（行政書士法の一部を改正する法律・令和7年法律第65号、2026年1月1日施行）
よくある質問
Q. うちが特定荷主かどうか、はっきりしない
出荷の重量と、運送契約を誰が結んでいるかがわかれば判定できます。判定チェックで目安をつけてから、ご相談いただくと早いです。
Q. 10月末まで時間がない。今からでも間に合う？
GビズIDプライムがすでにあるかどうかで大きく変わります。ある場合は、ヒアリングの日程が取れればまだ動けます。ない場合は、まずID申請を今日中に。どちらでも、まず一度ご連絡ください。
Q. 中長期計画は毎年出すの？
毎年度の提出が基本ですが、計画の内容に変更がなければ5年に一度とされています。これとは別に、実績を報告する定期報告が翌年度から毎年あります。
Q. 物流担当が兼務で、ほとんど時間が取れない
ヒアリングは1〜2回、オンラインで済むようにしています。手元にある出荷データをそのまま送っていただければ、整理はこちらでやります。
Q. 計画だけ頼んで、顧問はあとで考えてもいい？
もちろんです。スポットで計画を出して、定期報告が近づいてから顧問をご検討いただく形でも構いません。
Q. 遠方でも頼める？
神奈川・東京は訪問でも対応します。それ以外の地域はZoomとメールで全国対応しています。
10月末まで、残り1か月です。
「対象かどうかわからない」「途中まで書いたものを見てほしい」。そこからで大丈夫です。初回のご相談は無料です。ご連絡は行政書士本人が受けます。
フォームからも受け付けています
行政書士あおばと合同事務所｜代表 横山輝明（東京会 登録番号 第26081402号）
東京・中野／神奈川・大磯｜神奈川・東京は訪問対応、全国オンライン対応