特定荷主の方へ

2026年度の中長期計画は10月末が提出期限です。まだ手をつけていない場合は、先にこちらをご覧ください →

荷主の物流取引にも、法律のチェックが入るようになりました

物流の法律は運送会社が守るもの。そう思われている方は多いと思います。

でも、いま国が見ているのは荷主と運送会社の「取引のしかた」です。いくらで頼んだか。荷待ちや荷役のぶんを誰が負担しているか。契約にない作業をお願いしていないか。値上げを求められたとき、ちゃんと話し合ったか。

2026年に入ってから、このあたりに関わる法律が立て続けに動いています。

荷主に関わる主な改正

2026年1月 取適法(旧・下請法)施行。荷主が運送会社に運送を頼む取引(特定運送委託)も対象になりました。値上げの協議に応じず、代金を一方的に決めることも禁止されています。※対象になるかどうかは、資本金や従業員数で決まります。
2026年4月 改正物流効率化法が全面施行。取扱貨物が年間9万トン以上の特定荷主は、物流統括管理者(CLO)の選任、中長期計画の提出(2026年度は10月末まで)、定期報告が義務になりました。
2026年4月 白トラ規制の強化。無許可の業者(白トラ)と知りながら運送を頼んだ荷主も、100万円以下の罰金の対象になりました。
2027年4月 改正物流特殊指定(独占禁止法)施行。運送会社と直接契約していない着荷主も、契約外の荷下ろしや自社都合の長い荷待ちをさせれば規制の対象になります。

これに加えて、国土交通省の物流Gメンが荷主への聞き取りや是正の働きかけを続けています。「物流は運送会社に任せているから」が通らなくなった。2026年はそういう年です。

まず、ここだけ確認してみてください

  • 運送会社との契約や発注の条件が、書面で残っている
  • 運賃は、運送会社と話し合って決めている
  • 燃料費や人件費が上がったとき、協議の場を設けて記録も残している
  • 荷待ちや荷役を、タダでやってもらっていない
  • 契約にない作業を、ついでのようにお願いしていない
  • 直前の変更ややり直しの費用を、運送会社にかぶせていない
  • 委託先・再委託先が運送業の許可を持っているか、確かめている
  • 自社が特定荷主に当たるかどうか、判定したことがある
  • 物流部門だけに任せず、会社として取引条件を見る仕組みがある

「はい」と言えない項目があっても、それだけで違法とは限りません。法律に当たるかどうかは、会社の規模、契約の中身、実際の取引のされ方を見ないと判断できないからです。

なので最初にやるのは事実の整理です。誰が、誰に、何を、どんな条件で頼んで、いくら払っていて、追加の作業がどれくらい出ているか。ここが見えないまま「うちは大丈夫」と決めてしまうのが、いちばん怖いところです。

現場28年の行政書士が、荷主の側から見る理由

水道工事、古紙回収、危険物輸送。現場の仕事を合わせて28年やってきました。

「ちょっと待っといて」「ついでにこれも積んどいて」「今回はこの金額でお願い」。運送の現場では、こういう話が電話1本で決まっていくのがふつうです。頼む側に悪気はないし、受ける側も断りにくい。その積み重ねが、いま法律の対象になっています。

運行管理者試験(貨物)にも合格しています。ドライバーの拘束時間は1日13時間が原則で、延ばせても15時間まで。御社での荷待ちや急な発注が、その枠をどれだけ削っているか。運送会社の側の計算で説明できます。

運送会社は、取引先の荷主にはなかなか本音を言えません。その言いにくいことを、先に荷主側でつかんでおける。ここがいちばんお役に立てるところだと考えています。

確認の進め方

  1. 取引の事実を整理する(契約書、発注のしかた、現場での運用)
  2. 関係する法律を洗い出す(取適法、物流効率化法、貨物自動車運送事業法、物流特殊指定)
  3. 問題になりそうなところに、優先順位をつける
  4. 契約書、発注ルール、社内規程を見直す

※相手方との交渉や、違反かどうかで争いになっている案件は、弁護士と連携して対応します。

物流部門だけの話にしない

運賃を決めるのは購買。契約書を見るのは法務や総務。支払いは経理で、現場を回しているのは物流部門。物流の法令対応は、だいたいこれだけの部署にまたがっています。特定荷主なら、役員クラスのCLOが責任者です。

そのため、法律ごとにバラバラに見るのではなく、自社の物流取引のどこにリスクがあるかを一枚にまとめて整理します。

荷主物流顧問でお手伝いできること

  • 物流取引の棚卸し(委託先ごとの条件・支払い・追加作業の一覧化)
  • 運送委託契約書・発注書の点検と見直し案の作成
  • 運賃改定の申し入れを受けたときの、協議の進め方と記録の残し方
  • 特定荷主の判定、CLOまわりの社内体制、中長期計画・定期報告の作成
  • 物流Gメンの聞き取りや社内監査に備えた資料の整理
  • 法改正があったときの、御社に関係する部分だけのお知らせ

東京・神奈川は訪問、それ以外の地域はオンラインで対応します。訪問の頻度や範囲は御社に合わせて決めますので、費用は内容を伺ってからお見積りします。まずは1か月お試しいただく形も可能です。

たとえば、こんなところからご相談ください

  • 物流部門から相談されたが、どこを見ればいいか分からない
  • 運送会社から運賃の値上げを求められている
  • 荷待ちや荷役の負担を見直したい
  • うちが特定荷主に当たるのか確認したい
  • 契約書や発注の条件を、一度ちゃんと点検したい

よくいただく質問

Q. まだ何も手をつけていないのですが、相談していいですか?

大丈夫です。「どこから見ればいいか分からない」段階のご相談を想定しています。資料がそろっていなくても、まずお話を伺います。

Q. 特定荷主でなくても関係ありますか?

あります。取適法、白トラ規制、物流特殊指定は、9万トンに届かない荷主にも関わってきます。物流効率化法でも、荷待ちや荷役の時間を減らす努力義務はすべての荷主にかかっています。

Q. 運送会社に相談したことが伝わりませんか?

行政書士には守秘義務があります。ご相談の内容を、御社の了解なく取引先に伝えることはありません。

法律に合っているか、現場で本当に回るか。荷主の物流取引を、この2つの目で見ていきます。

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一度聞かせてください。

「どこから確認すればいいか分からない」段階で大丈夫です。
問題がなければ、そうお伝えして終わりです。

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