物流効率化法|特定荷主制度 2026年4月施行

うちは「特定荷主」に
当たるのか?

「9万トン」と言われても、自社が年間何トン動かしているかは、ふだん数えるものではありません。
質問は3つだけです。運送業専門の行政書士・横山輝明が、判定の考え方から次にやることまでまとめました。

所要時間 約3分

特定荷主とは

特定荷主とは、物流効率化法(物資の流通の効率化に関する法律)で、前年度に扱った貨物の重量が9万トン以上の荷主として、国に指定された事業者のことです。2026年4月から制度が始まりました。

  • 第一種荷主(運送会社と契約して運ばせる側)と、第二種荷主(契約していないトラックから受け取る側)で、別々に9万トン以上かを判定します。足し算はしません
  • 当てはまる会社は自分から届け出ます。国から連絡が来るのを待つ仕組みではありません
  • 指定されると、CLO(物流統括管理者)の選任、中長期計画の提出、毎年7月末の定期報告が義務になります。初回の定期報告は2027年7月末です

※省エネ法にも「特定荷主」という言葉がありますが、基準も手続きも別物です(違いはこちら)。

横山輝明です。

2026年4月から、前年度に扱った貨物が9万トン以上の荷主は、自分から届け出て「特定荷主」に指定され、CLO(物流統括管理者)の選任、中長期計画の提出、毎年の定期報告が義務になりました。

いきなり「9万トンあるか」を考える前に、自社がどの立場の荷主なのかを先に分けてください。ここを飛ばすと、数え方ごと間違えます。

第一種と第二種の重量は、足し算しません。
第一種として9万トン以上か、第二種として9万トン以上か。別々に判定します。第一種5万トン+第二種4万トンでも、特定荷主にはなりません。

3つの質問で判定

進み具合

Q1/3

Q1|第一種荷主のチェック

運送会社(または利用運送事業者)と、
継続的に運送契約を結んでいますか?

自社が運賃を払って、トラックを手配している形です。出荷も、仕入先からの引き取りも含みます。
自社の白ナンバーのトラックで運ぶ分は、重量に入りません。

※この判定は目安です。算定の対象から外せる貨物など細かな扱いは、所管省庁の手引書でご確認いただくか、ご相談ください。

第一種・第二種の違いは「契約しているかどうか」

会社の規模で分かれるわけではありません。トラック会社と運送契約を結んでいるかどうかで分かれます。

第一種荷主
見分け方運送会社・利用運送事業者と継続的に運送契約を結ぶ
よくある例メーカー・卸(発荷主)
基準この立場の重量で9万トン以上
第二種荷主
見分け方契約はしていないが、ドライバーと継続的に荷物を受け渡しする
よくある例小売・物流センター(着荷主)
基準この立場の重量で9万トン以上
両方に当てはまる
見分け方出荷は自社で契約、入荷は仕入先任せ、など
よくある例製造業・卸に多い
基準それぞれ別々に判定(合算しない)

特定荷主のほかにも「特定事業者」がある

物流効率化法で指定されるのは荷主だけではありません。基準は次のとおりです。CLOの選任が義務になるのは、特定荷主と特定連鎖化事業者だけです。

特定荷主
取扱貨物の重量が9万トン以上。CLOの選任・中長期計画・定期報告
特定連鎖化事業者(フランチャイズ本部)
取扱貨物の重量が9万トン以上。CLOの選任・中長期計画・定期報告
特定倉庫業者
貨物の保管量が70万トン以上。中長期計画・定期報告
特定貨物自動車運送事業者等
保有車両が150台以上。中長期計画・定期報告

出典:国土交通省「改正物流効率化法の施行に伴う義務」

9万トンはどうやって数える?

いちばん迷いやすいのがここです。先に「手元にどのデータがあるか」を見て、方法を選びます。

トラックスケールの計量記録
使える算定方法の例実測値をそのまま集計
商品マスタの重量+出荷数量
使える算定方法の例1個あたり重量×数量
配車表・運賃請求書
使える算定方法の例車両台数×積載量
売上・仕入の金額しかない
使える算定方法の例売上額などからの換算
容積(才数・m³)で管理している
使える算定方法の例容積からの換算
数字と一緒に、どうやって出したかを残しておいてください。
毎年同じ方法で数えられるようにしておけば、届出や定期報告のたびに迷わずに済みますし、国から説明を求められたときにも答えられます。

出典:経済産業省「物流効率化法 対応の手引書(特定荷主編)」

特定荷主になったら、何をする?

01

届出

前年度の重量が基準以上なら届け出ます。出さないと50万円以下の罰金です。

02

CLOの選任

役員クラスから物流の責任者を選びます。選ばないと100万円以下の罰金です。

03

中長期計画

2026年度だけ10月末が期限でした。2027年度からは7月末です。出していなければ、早めに出してください。

04

定期報告

毎年7月末に前年度の分を報告します。初回は2027年7月末。計画に書いたことが、ここで数字になって返ってきます。

05

現場の改善

取組が著しく不十分だと、勧告→公表→命令と進みます。命令違反は100万円以下の罰金です。

06

社内の巻き込み

荷待ちは、営業の納期や購買の発注の出し方で決まることが多いです。物流部だけでは減りません。

出典:「物流効率化法」理解促進ポータルサイト(中長期的な計画の作成/勧告及び命令)、経済産業省資料

省エネ法の「特定荷主」とは別物です

「特定荷主」で調べると、省エネ法の資料も出てきます。同じ言葉ですが、別の法律の、別の手続きです。両方に当てはまる会社は、両方出します。

物流効率化法の特定荷主(この記事)
基準取扱貨物の重量が9万トン以上(第一種・第二種それぞれ)
目的ドライバーの荷待ち・荷役時間の短縮、積載効率の向上
主な義務CLOの選任、中長期計画、毎年7月末の定期報告
省エネ法の特定荷主
基準貨物輸送量が年3,000万トンキロ以上
目的輸送にかかるエネルギーの削減
主な義務計画の提出、エネルギー使用量などの定期報告

社内で「特定荷主の計画なら出しましたよ」と言われたら、どちらの法律の話かを確かめてください。担当部署が分かれていることがよくあります。

特定荷主のよくある質問

Q. 特定荷主とは何ですか?

物流効率化法で、前年度に扱った貨物の重量が9万トン以上の荷主として、国に指定された事業者です。第一種荷主と第二種荷主で別々に判定します。指定されると、CLOの選任、中長期計画の提出、毎年の定期報告が義務になります。

Q. 特定荷主に当たるかは、どうやって判断しますか?

まず自社が第一種荷主(運送会社と契約して運ばせる側)か、第二種荷主(契約していないトラックから受け取る側)か、両方かを分けます。そのうえで、それぞれの立場ごとに前年度の重量が9万トン以上かを数えます。第一種と第二種の重量は合算しません。

Q. 9万トンはどうやって数えればいいですか?

計量記録があれば実測値、なければ商品の重量×数量、車両台数×積載量、売上額や容積からの換算などの方法から選べます。どのデータを、どの方法で換算したかの根拠を残しておくことが大切です。

Q. 特定荷主になると何をしなければいけませんか?

届出、CLO(物流統括管理者)の選任、中長期計画の提出、毎年7月末の定期報告です。2026年度の中長期計画の期限は10月末で、すでに過ぎています。初回の定期報告は2027年7月末で、2026年度の分を報告します。

Q. 届出をしないとどうなりますか?

基準を超えているのに届出をしない場合は50万円以下の罰金、CLOを選任しない場合は100万円以下の罰金の対象になります。取組が著しく不十分な場合は、勧告、公表、命令と進む可能性があります。

Q. 省エネ法の特定荷主とは違うのですか?

違います。省エネ法の特定荷主は、貨物輸送量が年3,000万トンキロ以上の荷主で、エネルギー使用の削減が目的です。物流効率化法の特定荷主は9万トン以上が基準で、ドライバーの荷待ち・荷役時間の短縮などが目的です。両方に当てはまる会社は、両方の手続きが必要です。

判定のあとが、いちばん手間です

動き出すときに、先に決めておかないと進まないのは次の5つです。

  • ►重量の算定根拠を、誰がどのデータで作るか
  • ►CLOを誰にするか、その人に何をさせるか
  • ►荷待ち・荷役の時間を、そもそも測れているか
  • ►中長期計画に、守れる数字をどう書くか
  • ►営業・購買・運送会社と、どう話をつけるか

現場28年チェックポイント

危険物輸送の7年間、積み場が2か所しかない構内では、3時間待つことも珍しくありませんでした。先輩からは「ローリーは待つのも仕事」と教わりました。待つ側の景色を知っているので、どこで時間が消えているかは、構内を一緒に歩きながら探します。

当事務所の荷主物流顧問は、CLOの横に置く「外の物流担当」として、届出から定期報告、現場の改善まで一緒に見ます。

中長期計画・定期報告サポート
内容計画や定期報告の作成と、e-Gov提出まで
向いている会社社内に物流担当がいて、書類の部分だけ任せたい
荷主物流顧問
内容届出・計画・定期報告・現場訪問・取引先との協議に向けた資料づくりまで
向いている会社定期報告に向けた記録づくりと、荷待ちを実際に減らすところまで続けて見てほしい

費用は、拠点の数や取引先の数で手間が大きく変わるため、お話を伺ってから個別にお見積りします。見積りまでは無料です。

「うちは対象?」の段階から相談できます

重量の出し方、第一種か第二種かの整理、届出、CLO、中長期計画、定期報告まで。初回の相談は無料で、行政書士本人がお返事します。社名を伏せたままのご相談でもかまいません。

運送業専門行政書士
現場経験28年
運行管理者(貨物)
神奈川・東京は訪問対応
全国オンライン対応

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電話:03-6822-7337(お問い合わせ専用)

フォームからも受け付けています。「対象か確認したい」の一言だけで大丈夫です。

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    行政書士あおばと合同事務所|代表 横山輝明(東京会 登録番号 第26081402号)

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    確認に使った主な公的資料

    • 国土交通省「物流効率化法について(荷主・物流事業者の皆様へ)」
    • 国土交通省ほか「物流効率化法」理解促進ポータルサイト
    • 経済産業省「物流効率化法 対応の手引書(特定荷主編)」
    • 経済産業省「物流効率化法の概要と特定荷主の届出及び物流統括管理者について」(2026年5月)
    • 国土交通省「改正物流効率化法の施行に伴う義務」(特定事業者の指定基準)
    • e-Gov法令検索「物資の流通の効率化に関する法律」